第１章 総 則
（目的）
第１条 この規程は、個人情報保護法に則り、当社における個人情報の取扱いに関する事項について定めたものである。
(定義)
第２条 この規程において、各用語の定義は次の通りとする。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）をいう。
（２）個人情報データベース等
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、またはコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
（３）個人データ
当社が管理する個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）保有個人データ
当社が開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ（６ヶ月以内に消去することとなるものを除く）であって、その存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの、または違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの以外のものをいう。
（５）本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（６）従業員
就労の形態を問わず、直接間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している役職員をいう。
（適用）
第３条 この規程は、当社の従業員に適用する。
２ この規程は、当社が現に保有している個人情報（その取扱いを委託されている個人情報を含む）、およびその取扱いを委託している個人情報を対象とする。
（個人情報保護方針）
第４条 当社における個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を内外に知らしめるため、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定める。
２ 個人情報保護方針は、従業者に周知せしめるとともに、ホームページに掲載する等の措置を講じるものとする。
第２章 個人情報の利用目的の特定等
（利用目的の特定）
第５条 当社は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という）をできる限り特定するものとする。
２ 当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行う。
３ 当社は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、または公表を行う。
（目的外利用の制限）
第６条 当社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２ 当社は、合併その他の事由により他の会社等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第３章 個人情報の取得の制限等
（個人情報の取得）
第７条 当社は、個人情報を取得するときは、その利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２ 思想、信条および宗教に関する個人情報、社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
３ 当社は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき
（２）法令の規定に基づくとき
（３）個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき
（４）所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき
４ 当社は、前項第４号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨および当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条 当社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、または公表するものとする。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って、契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合や、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、または公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第４章 個人データの適正管理および第三者提供
（個人データの適正管理）
第９条 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ 当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる。
３ 当社は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄または削除するものとする。
４ 当社は、個人データの安全管理が図られるよう、個人データを取り扱う従業員に対する必要かつ適切な監督を行う。
５ 当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を当社以外の者に委託するときは、原則として、委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行う。
（個人データの第三者提供）
第１０条 当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場 合
（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
３ 当社は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名もしくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
第５章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去
（保有個人データの開示）
第１１条 当社は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面または口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）で開示をするものとする。ただし、開示することにより、次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当社の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合
２ 保有個人データの開示または不開示の決定の通知は、本人に対し遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正・追加・削除、利用停止・消去）
第１２条 当社は、本人から、保有個人データの訂正、追加または削除の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、書面により通知するものとする。
２ 当社は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
（保有個人データの利用停止・消去）
第１３条 当社は、本人から、保有個人データの利用の停止または消去の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、書面により通知するものとする。
２ 当社は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
第６章 体 制
（個人情報保護管理者）
第１４条 当社は、個人情報の適正管理を積極的に推進するため、個人情報保護管理者を定め、当社における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、代表取締役の指示および本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業員に対する有効な教育訓練等を行う責任を負うものとする。
（従業員の義務）
第１５条 従業員は、本規程および個人情報保護方針を遵守しなければならない。
２ 従業員は、当社が実施する個人情報保護に関する教育訓練を受講しなければならない。
３ 従業員または従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。
４ 本規程に違反する事実または違反するおそれがあることを発見した従業員は、その旨を個人情報保護管理者に報告しなければならない。
（苦情処理）
第１６条 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情への対応について必要な体制整備を行い、当該苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
（付 則）
この規程は、令和４年７月１５日から施行する。